2011年01月13日

福祉制度の発達過程

ここでは日本の福祉制度の発達を年代ごとに記述する。
試験に出なさそうなところは省いてあるので、必ずしも万全なものでないことに注意してください。

明治・大正・昭和戦前期
1874年(明治7年)
明治政府に制定された恤救規則がある。
「人民相互の情誼」によって行われ、「無告の窮民」に限ることを基調としている。

1891年(明治24年)
セツルメント運動としてアダムスによる岡山博愛会がある。

1987年(明治30年)
セツルメント運動として片山潜によるキングスレー館がある。

1900年(明治33年)
野口幽香による二葉幼稚園が創設された。
内務省官僚や慈善事業家たちが貧民研究会を結成した。
感化救済事業が推進され、感化法が制定された。同法の感化院は日本で最初に法律上位置づけられた社会事業施設であり、辛亥救済会、小野慈善院などがある。

(年代不詳)
明治期の民間慈善事業にはキリスト教の信仰を持つ人々が多かった。
石井十次らの岡山孤児院、留岡幸助らの家庭学校、石井亮一らの滝乃川学園、山室軍平らの救世軍、岩永マキの浦上養育院などがある。

1908年(明治41年)
中央慈善協会の初代会長に渋沢栄一がなった。

1917年(大正6年)
笠井信一によって、岡山で済世顧問制度が創設された。
軍事救護法が公布される。

1918年(大正7年)
米騒動が起こる。
大阪府で、林市蔵、小河滋次郎によって方面委員制度が登場。
内務省に救済事業調査会が設置され、大原社会問題研究所も設置される。

1920年(大正9年)
内務省に社会局ができ、「社会事業」が法律上明記される。

1922年(大正11年)
健康保険法が制定される。

1927年(昭和2年)
健康保険制度が始まる。

1929年(昭和4年)
救護法が公布される。同法は公的扶助義務主義であるが、労働能力のあるものを除外する制限扶助主義をとっている。1932年(昭和7年)に実施。
救護法はイギリスの新救貧法をモデルとし、両社に共通するのは劣等処遇とミーンズ・テスト(資力調査)がある。

1938年(昭和13年)
厚生省が設置され、国民健康保険法が制定された。

1941年(昭和16年)
医療保護法が制定される。同年に社会事業法も成立し、民間の社会事業への補助金が制度化されたが、政府の規制も強まった。


戦後の社会福祉

昭和20年代
貨幣的ニードに対して生活保護が中心となる。

1946年(昭和21年)
日本国憲法が成立した。
GHQから「社会救済に関する覚書」が提示され、これに基づき旧生活保護法が成立した。
なお、現行の生活保護法は1950年(昭和25年)に制定される。

1947年(昭和22年)
児童福祉法が成立した。

1949年(昭和24年)
身体障害者福祉法が成立した。
旧生活保護法と児童福祉法、身体障害者福祉法を合わせていわゆる「福祉三法」が成立した。

昭和30年代
貨幣的ニードへの対応は福祉政策の中心とされ、施設福祉についても国民の最低生活の保障の意味があった。

1960年(昭和35年)
精神薄弱者福祉法が成立した。

1961年(昭和36年)
国民皆保険・皆年金体制が確立した。

1963年(昭和38年)
老人福祉法が成立した。

1964年(昭和39年)
母子福祉法が成立した。
福祉三法と精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子福祉法を合わせた「福祉六法」体制となる。

昭和40年代
高齢化率が7%を超える。福祉ニードの多様化、高度化が起こる。非貨幣的ニードへの対応が課題となる。

1970年(昭和45年)
社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定される。

1973年(昭和48年)
経済社会基本計画が策定される。
政府が「福祉元年」と宣言する。
年金給付水準の引き上げ、高額療養費支給制度、老人医療費支給制度(無料化)が行われた。

1979年(昭和54年)
「新経済社会7か年計画」で日本型福祉社会が求められていることが示された。

1982年(昭和57年)
老人保健法が制定される。高齢者に定額の自己負担が課せられた。

1985年(昭和60年)
非営利団体による福祉サービス、民間シルバーサービスを加えた多元的なサービス供給体制が求められた。
QOLを問う視点が入るようになった。

1986年(昭和61年)
機関委任事務整理合理化法が成立し、社会事業法が改正され、2つ以上の都道府県をまたがない社会福祉法人の設立認可などが厚生大臣から都道府県知事に移譲された。
同上、社会福祉施設入所措置が団体委任事務に改められた。
地方分権一括法の改正により、機関委任事務および団体委任事務が廃止され、新たに自治事務と法定受託事務とに再構成された。

1989年(平成元年)
高齢者保健福祉推進10か年戦略(ゴールドプラン)が策定された。

1990年(平成2年)
「老人福祉法等の一部を改正する法律」(福祉関係八法の改正)が行われた。
上記法改正により、在宅福祉サービスと施設福祉サービスの一元化などの制度化が図られた。

1994年(平成6年)
エンゼルプランが策定され、ゴールドプランを見直し新ゴールドプランとなる。
「21世紀福祉ビジョン」が出される。適正給付・適正負担の実現を目指す。年金:医療:福祉の比率を5:4:1から5:3:2程度とすることを目標にした。

1995年(平成7年)
「障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年戦略〜」が策定される。
「社会保障体制の再構築に関する勧告―安心して暮らせる21世紀の社会を目指して」がまとめられる。

1997年(平成9年)
介護保険法が成立し、2000年(平成12年)から施行された。

2000年(平成12年)
ゴールドプラン21が策定された。
新エンゼルプランが策定された。
posted by トモロウ at 20:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 試験勉強