2011年01月15日

諸外国の福祉

ここでは日本以外の諸外国の福祉の歴史について記述する。
国家試験に出そうなところのみ中心に記述する。

1601年
イギリスでエリザベス救貧法が完成した。1.有能貧民、2.無能力貧民、3.児童の3つに分類を行った。

1776年
A.スミスは国富論を著し、市場の自由経済を「見えざる手」を使って説明した。

1832年
E.チャドウィックは救貧法の弊害に対して、生存の危機に瀕した際に救済を受ける権利を擁護しようとした。

1834年
イギリスは新救貧法を成立させた。1.救済水準を全国均一とする、2.有能貧民の居宅保護を廃止し、ワークハウス収容に限定する、3.劣等処遇の原則による、とした。劣等処遇の原則は救済を受ける水準が最下層の自立した労働者の生活より劣るものでなければならないとする原則である。
新救貧法の思想的根拠は、マルサスの「人口の原理」(1798年)にあった。

1869年
ロンドンに設立された慈善組織協会(COS)は慈善団体の連絡、調整、協力の組織化と救済の適正化を目的とした。

1870年
イギリスで慈善組織化運動(COS運動)があった。コミュニティ・オーガニゼーションの発展に結び付いた。

1880年代
ドイツでは、世界で最初の社会保険制度が実施された。

1883年
ドイツで疾病保険ができる。

1884年
ロンドンでバーネット夫妻が始めたトインビー・ホールが最初のセツルメントとなった。
ドイツで災害保険ができる。

1886年
C.ブースは1886〜1903年にわたり、「ロンドン民衆の生活と労働」を著した。市民の30.7%が貧困線以下の生活を送っており、その原因は個人ではなく雇用や環境の問題であるとした。
アメリカのセツルメント運動で、ネイバーフッド・ギルドが行われた。

1889年
アメリカ、シカゴにハル・ハウスがアダムスによって始められた。
ドイツで養老および廃疾保険ができる。

1895年
救世軍はロンドンの牧師、W.ブースによって始められた。山室軍平が日本で入信した。

1899年
ラウントリーはヨーク市において貧困調査を行い、1901年に「貧困―都市生活の研究」を著した。
ラウントリーは所得の総収入が肉体的能率を維持するための最低限を示す水準を第一次貧困線(絶対的貧困線)といった。第二次貧困線として、収入が飲酒とか賭博などに消費されない限り第一次貧困線以上の生活を送ることができる水準を設定した。

1935年
アメリカにおいて、連邦社会保障法は、社会保障という言葉を世界で最初に用いた法律といわれる。ニューディール政策の一環として実施された。

1942年
ベバリッジ報告が発表された。イギリスの戦後社会保障制度を準備する設計図となった。1.リハビリテーションを含む包括的国営医療サービス、2.多子家族の所得補償、3.失業率を一定限度以下とする雇用政策や総合的社会保険の加入を義務付けている。
ベバリッジは窮乏、怠惰、疾病、無知、不潔を「五巨大悪」とした。

1968年
イギリスの社会福祉制度の抜本的改革を目指して、シーボーム報告が発表された。「堅実、かつ有効な家族サービス」の体系づくりと地方自治体の再編成がなされた。
シーボーム報告は、在宅福祉にかかわるソーシャルワーカーの役割が複雑すぎると批判を受けた。

1982年
バークレイ報告は、ソーシャルワーカーの役割と任務について検討し、政府に勧告を行ったものである。コミュニティ・ソーシャルワーカーの重要性が指摘された。

1988年
グリフィス報告は、コミュニティ・ケアの行動のための指針を示した。

1990年
イギリスのコミュニティケア改革の動向では、1.ケアマネジメントシステムを導入すること、2.地方自治体によるコミュニティ計画策定、3.サービス購入者とサービス提供者を分離すること、4.利用者などへの苦情処理システムの整備などがある。

1994年
ドイツで介護保険法が成立する。
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2011年01月13日

福祉制度の発達過程

ここでは日本の福祉制度の発達を年代ごとに記述する。
試験に出なさそうなところは省いてあるので、必ずしも万全なものでないことに注意してください。

明治・大正・昭和戦前期
1874年(明治7年)
明治政府に制定された恤救規則がある。
「人民相互の情誼」によって行われ、「無告の窮民」に限ることを基調としている。

1891年(明治24年)
セツルメント運動としてアダムスによる岡山博愛会がある。

1987年(明治30年)
セツルメント運動として片山潜によるキングスレー館がある。

1900年(明治33年)
野口幽香による二葉幼稚園が創設された。
内務省官僚や慈善事業家たちが貧民研究会を結成した。
感化救済事業が推進され、感化法が制定された。同法の感化院は日本で最初に法律上位置づけられた社会事業施設であり、辛亥救済会、小野慈善院などがある。

(年代不詳)
明治期の民間慈善事業にはキリスト教の信仰を持つ人々が多かった。
石井十次らの岡山孤児院、留岡幸助らの家庭学校、石井亮一らの滝乃川学園、山室軍平らの救世軍、岩永マキの浦上養育院などがある。

1908年(明治41年)
中央慈善協会の初代会長に渋沢栄一がなった。

1917年(大正6年)
笠井信一によって、岡山で済世顧問制度が創設された。
軍事救護法が公布される。

1918年(大正7年)
米騒動が起こる。
大阪府で、林市蔵、小河滋次郎によって方面委員制度が登場。
内務省に救済事業調査会が設置され、大原社会問題研究所も設置される。

1920年(大正9年)
内務省に社会局ができ、「社会事業」が法律上明記される。

1922年(大正11年)
健康保険法が制定される。

1927年(昭和2年)
健康保険制度が始まる。

1929年(昭和4年)
救護法が公布される。同法は公的扶助義務主義であるが、労働能力のあるものを除外する制限扶助主義をとっている。1932年(昭和7年)に実施。
救護法はイギリスの新救貧法をモデルとし、両社に共通するのは劣等処遇とミーンズ・テスト(資力調査)がある。

1938年(昭和13年)
厚生省が設置され、国民健康保険法が制定された。

1941年(昭和16年)
医療保護法が制定される。同年に社会事業法も成立し、民間の社会事業への補助金が制度化されたが、政府の規制も強まった。


戦後の社会福祉

昭和20年代
貨幣的ニードに対して生活保護が中心となる。

1946年(昭和21年)
日本国憲法が成立した。
GHQから「社会救済に関する覚書」が提示され、これに基づき旧生活保護法が成立した。
なお、現行の生活保護法は1950年(昭和25年)に制定される。

1947年(昭和22年)
児童福祉法が成立した。

1949年(昭和24年)
身体障害者福祉法が成立した。
旧生活保護法と児童福祉法、身体障害者福祉法を合わせていわゆる「福祉三法」が成立した。

昭和30年代
貨幣的ニードへの対応は福祉政策の中心とされ、施設福祉についても国民の最低生活の保障の意味があった。

1960年(昭和35年)
精神薄弱者福祉法が成立した。

1961年(昭和36年)
国民皆保険・皆年金体制が確立した。

1963年(昭和38年)
老人福祉法が成立した。

1964年(昭和39年)
母子福祉法が成立した。
福祉三法と精神薄弱者福祉法、老人福祉法、母子福祉法を合わせた「福祉六法」体制となる。

昭和40年代
高齢化率が7%を超える。福祉ニードの多様化、高度化が起こる。非貨幣的ニードへの対応が課題となる。

1970年(昭和45年)
社会福祉施設緊急整備5か年計画が策定される。

1973年(昭和48年)
経済社会基本計画が策定される。
政府が「福祉元年」と宣言する。
年金給付水準の引き上げ、高額療養費支給制度、老人医療費支給制度(無料化)が行われた。

1979年(昭和54年)
「新経済社会7か年計画」で日本型福祉社会が求められていることが示された。

1982年(昭和57年)
老人保健法が制定される。高齢者に定額の自己負担が課せられた。

1985年(昭和60年)
非営利団体による福祉サービス、民間シルバーサービスを加えた多元的なサービス供給体制が求められた。
QOLを問う視点が入るようになった。

1986年(昭和61年)
機関委任事務整理合理化法が成立し、社会事業法が改正され、2つ以上の都道府県をまたがない社会福祉法人の設立認可などが厚生大臣から都道府県知事に移譲された。
同上、社会福祉施設入所措置が団体委任事務に改められた。
地方分権一括法の改正により、機関委任事務および団体委任事務が廃止され、新たに自治事務と法定受託事務とに再構成された。

1989年(平成元年)
高齢者保健福祉推進10か年戦略(ゴールドプラン)が策定された。

1990年(平成2年)
「老人福祉法等の一部を改正する法律」(福祉関係八法の改正)が行われた。
上記法改正により、在宅福祉サービスと施設福祉サービスの一元化などの制度化が図られた。

1994年(平成6年)
エンゼルプランが策定され、ゴールドプランを見直し新ゴールドプランとなる。
「21世紀福祉ビジョン」が出される。適正給付・適正負担の実現を目指す。年金:医療:福祉の比率を5:4:1から5:3:2程度とすることを目標にした。

1995年(平成7年)
「障害者プラン〜ノーマライゼーション7か年戦略〜」が策定される。
「社会保障体制の再構築に関する勧告―安心して暮らせる21世紀の社会を目指して」がまとめられる。

1997年(平成9年)
介護保険法が成立し、2000年(平成12年)から施行された。

2000年(平成12年)
ゴールドプラン21が策定された。
新エンゼルプランが策定された。
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